協会運営の中心部署
健康を守る秘書室
本協会の事業を遂行するために、「健康を守る秘書室」が設置されています。
- セカンドドクターシステムの実施
- 提携店・会員の管理
- 健康教育活動の実施
- 資格試験の実施
- 医療社会の調査研究
- 健康管理学の調査研究（株式会社日本健康管理学研究所との共同事業）
を遂行しています。
解説
医療社会は混迷を続けています。
医療技術の進歩、高齢化の進行とともに莫大な医療費が必要になっています。すでに年間40兆円を超えています。その医療費を支えるのは、現役世代から何らかの名目で徴収した金銭が大半です。医療が進歩すればするほど、この費用は増えていくことになります。果たして、現役世代はその費用負担に耐えられるのでしょうか？
現役世代が費用負担に耐えられなくなっても、医療は進歩し、医療がカバーせざるを得ない範囲が増えていきます。そうなると、医療財政が行き詰り、今度は個々の診療サービスの単価を低下させざるを得なくなります。すると、結局は、医療機関側が疲弊することになります。国民の健康を守るための医療機関のスタッフが意欲を失っている姿など想像したくもありません。
ところで、その医療サービスは、個々の患者に必要最小限に絞られて提供されているのでしょうか？それとも、過剰に提供されているのでしょうか？ここにも問題が潜んでいます。公の資金を運用しているのですから、「最大効率性」が最も重視されねばならないはずです。
皆さんが、新車を購入するとします。その新車の維持、修理などのメンテナンス費用が莫大にかかると知っていたら、新車を購入するでしょうか？ 購入をためらって当然です。修理というのは、人の心にとって楽しくないネガティブな事象なのです。
人体を成長させ、人体を維持するのに、納得できないほどの高額の費用が掛かるとわかっていたら、人々はどうするのでしょうか？ 日本社会の根本的な問題の根源はそこにあります。子育て、教育、医療は、関係者、従事者、主体者が一体となって、自己犠牲も含めて、最大効率性を追求しなければいけないのです。それが日本社会を明るくするための最重要ポイントなのです。
国民皆保険のもとで、大進歩した日本の医療システムは、制度疲労とともに、大きな転換点を迎える日が近づいています。しかし、その転換点において、リーダーシップを発揮するために必要となる「医療社会のすべてを包含する頭脳」が、今の日本社会に存在していません。
「健康を守る秘書室」は、そんな日本社会を憂えて開設されました。健康保険制度のしがらみから解放された組織として機能したいものです。
「健康を守る秘書室」の機能は3つに集約されています。
1．縁故者の健康を守る機能
「健康を守る秘書室」と縁故関係にある人の健康を守るために、医療相談、健康相談に応じています。このシステムを、「セカンドドクターシステム」と名づけています。㈱メディカルサロンの取引先のエステ店・美容院・整骨院などのサロンや、EPA styleの会員に対して、このシステムを提供しています。
「本来あるべき姿」の医療社会を築くためには、今の身近な医療サービスへの不平、不満、不便の声を集めることも大切です。そして、それらを解決しながら、「本来あるべき姿」を実現するための近道を模索検討していくのです。
医療相談、健康相談をたくさん持ち込んできてほしいものです。
また、それらの相談を解決するための医療社会ネットワーク（医師団づくり）を築くことに鋭意努力しています。
2．健康、医療の教育事業
明治時代の初期に「国会を開設しよう」という機運が盛り上がりました。しかし、時の政府は、「選挙を実施できるほど、国民の政治に関する知識、見解、洞察は高まっていない」と切り捨て、国民の政治への意識を高めるための据え置き期間を作りました。その間に、盛り上がったのが自由民権運動です。この運動により、国民の政治に関する知識は向上し、参政意識は高まり、やがて、選挙、国会開設へと行き着きました。
世の中に大いなる改革、新しい制度の導入を行うためには、まずその分野に関する啓蒙・教育活動が不可欠です。
「全国民の健康、医療に関する知識の向上」を目的として、健康管理学、医療社会構造などに関する勉強会を開催しています。この勉強会のネットワークが全国的に広がっていくことを期待しています。
「本来あるべき姿」の骨子である
（1）「手術で摘除する」以外のガン治療に関しては、国民皆保険から除外し、民間保険を導入する
（2）予防医療分野に対して、健康保険適応と非適応を峻別し、健康保険適応の規模を大幅に縮小する。そして、健康保険適応にならない診療を実施する医療機関群を設立する。
（3）末期医療の大幅な規模縮小
の3つは、健康教育が行き届くことを前提として実現できるものです。健康教育は、やがて、「健康保険適応にならない診療を実施する医療機関群」が担う役割へと進歩することでしょう。
3．医療改革を支えるデータバンク、シンクタンクの機能
医療社会の諸構造の調査研究を深め、「医療社会が本来あるべき姿」への医療改革を実現するためのデータバンク機能、シンクタンク機能として活躍しています。
提唱されるべき「本来あるべき姿」の医療構造改革の骨子（原案）は
（1）救急医療、災害医療、小児医療に対処する国家直轄の医師軍を編成し、配置（自衛隊と同じようなもの）する。その運営費は（自衛隊軍事費と同様に）一般財源から捻出し、患者負担は0円とする。
（2）「手術で摘除する」以外のガン治療に関しては、国民皆保険から除外し、民間保険を導入する。
（3）予防医療分野に対して、健康保険適応と非適応を峻別し、健康保険適応の規模を大幅に縮小する。そして、健康保険適応にならない診療を実施する医療機関群を設立する。
（4）末期医療の大幅な規模縮小
（5）高齢症候群の創設とその医療費の独立財源化
（6）上記1～5による現役世代の費用負担の軽減と、本来の「病気治療」に対する医療費の集中
（7）徴収された健康保険料から運用消費した医療費を差し引いた余剰金を医学研究活動の財源へ
などです。上記骨子原案は
- 国民に健康保守ネットワークに関する安心と便利を与える
- 医療費運用の最大効率性の実現
- 医学の進歩に耐え得る医療費の捻出
- 健康教育と患者主体性の向上
などを根底的な目的としています。
